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来所通知が配達証明で

1c5c648e2b04e0e90bc7c1ee241f09b3_s福島県福島市の社会保険労務士(社労士)・行政書士の菅野です。

顧客企業に、年金事務所所長名で『厚生年金保険・健康保険の加入について』のタイトル書きの通知書が、配達証明で届きました。驚いた顧客から連絡が入りました。いわゆる来所通知です。

通知書の内容は、未だ加入手続きがされていません。つきましては、加入手続きに必要な書類(法人登記簿謄本、労働者名簿、賃金台帳、出勤簿又はタイムカードやゴム印、代表者印を持って、何月何日までに年金事務所に来て加入手続きを行なうように、期間内に手続きを行わない場合には、厚生年金保険法第100条及び健康保険法第198条に基づいて立入検査を実施、もし立入検査での加入だと最大2年間遡及して保険料を支払ってもらう旨強い文言で書かれています。

この書類が届く前に、既に電話による加入勧奨や訪問による加入勧奨が行われていたはずなので聞いてみると、何度か訪問による加入勧奨を受けたが、そのまま放っておいたようです。

配達証明つきなので、受け取ってないなどの言い訳は通用しません。

この段階になると加入しないわけにはいきませんが、急に加入するのも企業には大変な負担になります。

社長に話しを聞くと、数ヶ月先に70歳になるようです。厚生年金は70歳までしか加入できませんので、資金繰りも含めて少し猶予をもらいたいとのことで年金事務所の担当者に連絡を入れてみました。

結果、担当者から猶予をもらうことで交渉が成立しました。また、顧客からは新規加入手続きの依頼を受けました。

厚生労働省(日本年金機構)は、2015年4月より社会保険未加入・加入漏れ企業に対する取り締まりを強化しているようです。

こんな来所通知が届く前に、ぜひとも社会保険労務士に相談されることをお勧めします。

 

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