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福島県福島市の菅野法務労務事務所 行政書士・社会保険労務士の菅野です。

現在でも会社で副業が禁止されていたり、禁止されていなくても制限が設けられていたりとなっている就業規則は少なくありません。

基本的に従業員は、労働時間以外の時間は自由に利用することができるため、副業自体を一方的に禁止することはできないと考えれれています。しかし、現実的には副業・兼業を認めていない企業は85.3%もあり、まだまだ副業・兼業についてのハードルは高い状況です。

3/28(火)に公表された「働き方改革実行計画」によると、副業を希望する就業者数は368万人、副業を持っている者の数は234万人だそうです。(かなり多いですね。)

副業・兼業を認めた場合の課題としては、「労働時間の把握が難しいこと」や「健康管理を行うべき方法が不明確であること」等が挙げられていますが、実行計画では「就業規則等において合理的な理由なく副業・兼業を制限できないことを明確化しつつ、長時間労働を招かないよう、労働者が自ら確認するためのツールの雛形や、企業が副業・兼業者の労働時間や健康をどのように管理すべきかを盛り込んだガイドラインを2017年度に策定する」とされています。

時代の流れとしては、副業、兼業は認める方向になっていくのは間違いありません。
【働き方改革実行計画】
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai10/siryou1.pdf

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