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厚生労働省 建物内の喫煙 罰則付きの規制を検討 

kinen

福島県福島市の行政書士・社会保険労務士(社労士)の菅野です。

他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙を防ぐために、厚生労働省は、飲食店やホテルなどの不特定多数の人が出入りする施設を中心に、建物内を原則禁煙とし、これに違反した場合には、管理者などに罰金を科す方向で本格的な検討を始めました。

推計では、国内では年間およそ1万5000人が受動喫煙が原因で死亡しているとされ、受動喫煙が、脳卒中や心筋梗塞、それに肺がんなどのリスクを高めるとされています。

具体的には、飲食店やホテル、駅や空港などは原則禁煙とし、壁などで完全に仕切られたスペースに限って喫煙を認めるとしています。

また、官公庁や競技場、それに社会福祉施設は、建物内を完全に禁煙にするほか、医療機関や学校は建物内だけでなく敷地内をすべて禁煙にするということです。

厚生労働省は「受動喫煙の対策は先進国に比べて遅れているのでできるだけ早く対策を強化して4年後の東京オリンピック・パラリンピックまでに定着させたい」としており、早ければ来年の通常国会に必要な法案を提出したいとしています。

私は、以前からタバコは吸いませんが、愛煙家には厳しい時代となりました。

 

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